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消滅時効について
何故弁護士が教えてくないのか？
それを教えていたら、弁護士の報酬が入らないからです。
残債の支払いが不安で有る事が原因で、自己破産を考えている方は、急ぎすぎてはないでしょうか？
弁護士は自己破産の申立てが収益になっているので、法的に債務者が守られている事は教えてくれません。
自己破産は、借金は全てなくなる訳ではなく、税金の滞納は残ります。
99万円の現金は残す事は出来ても、デメリットも生じてしまいます。
官報に掲載されてしまいますし、ネットでは自己破産リストが出回っているのが現状で、削除を依頼しても費用を要求される世の中になっています。
いわゆるブラックリストと言われている【信用情報機関】に掲載されてしまうので、5年～10年間はクレジットカードは新規で作る事が出来なくなります。
個人信用情報機関に自己破産といったネガティブな情報が記録されている状態を『ブラックリスト』といいます。3種類ある個人信用情報機関では、下記の期間にわたり事故情報を記録しているのです。
CIC：5年
JICC（日本信用情報機構）：5年
全国銀行個人信用情報センター：10年
自分でネットでも信用情報を確認出来る
銀行に融資を依頼する場合は、自分の信用情報をチェックすることが必要です。5～10年が経ち事故情報が抹消される時期を過ぎても掲載されている場合もあります。
各信用情報機関へ開示の請求が可能です。手数料を支払うことで、ネット・郵送・窓口のいずれかの方法で確認できます。
会社経営者や個人事業主は、自己破産をしなくても借金を消滅させるか、軽減させる交渉を行う事が出来るのです。
抵当権がついている住宅ローンは、担保付債権と言われています。
担保付債権は、抵当権や根抵当権等を設定した債権で、不動産を売却した金額を返済する必要があります。
不動産を売却した後の残債は無担保債権で、金融機関と交渉するノウハウを持っていれば減額を要求する事が可能なのです。
債権譲渡とは、無担保債権を第三者に売却する事です。
売却した金額は債務者に伝わる事は無いのですが、売却した金額は想定が付きます。
昔から、借金を返せない時に、もともと袖がないのだから、振りようがない。 お金や財産が実際にないのだから、どうにもしようがないというたとえ。 [解説] お金にゆとりがなく、支払いや返済、援助などを求められても、現実にとうてい無理だ、と断るときに用いられます。
株式投資をした時に損をした場合に、証券会社に文句を言っても、責任を取らずに自己責任と言って、投資家に責任を押し付けます。
金融機関の融資も、金融機関が審査をして融資しているので、本来であれば投資家の金融機関が責任を取るべきなのです。
住宅ローンという融資はお金を稼ぐ目的でお金を貸しています。融資先の金融機関が調査の上に融資をしたのであり、貸した方にも責任があるのですが、一方的に責任を押し付けていきます。
私も過去に、会社経営の借金が約7億あり、自宅を競売で売却さた経験があります。
管財人に任意売却で処理したい旨、依頼しましたが、あっさり拒否されました。
その時に借金返済の法律やルールを学び、十数人の経営者の借金のアドバイスを行ってきました。
借金は法律やルールを知っていれば、自己破産をしなくても解決は出来るのです。
一人で法律やルールを知らないで悩んでいると、悩みや不安がどんどん大きくなってしまいます。
無料相談で、残債返済も、購入者探し、金融機関との交渉、借金救済アドバイスも含まれています。
早期に住宅ローンでの悩みを解決する為に無料相談で悩み解決を見つけませんか？
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